女性の育児休業取得率【厚労省平成23年度雇用均等基本調査】

ここでは、女性の育児休業取得率【厚労省平成23年度雇用均等基本調査】 に関する情報を紹介しています。
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厚生労働省から、平成23年度「雇用均等基本調査」が公表されました。

「雇用均等基本調査」は、雇用問題などに係る雇用管理の実態を把握することを目的として毎年実施しています。

平成23年度は、男女雇用機会均等法に基づく企業におけるポジティブ・アクション←(女性の能力発揮促進のための企業の積極的取組状況のこと)、及び事業所における育児休業制度の運用状況に関して調査しました。

これによると、女性の育児休業率は平成21・22年度と2年連続で低下していましたが、平成23年度は87.8%となり、過去3番目に高くなりました。


男性の育児休暇取得を後押しする「イクメンプロジェクト」のおかげとかで、男性の取得率も2.63%と調査開始以来、過去最高だったようです。

でも、この数字なんだか違和感を感じた人も多いのではないでしょうか。

確かに一昔前とは比べ物にならないくらい、働きながら出産する女性の数は増えました。

でも、周りを見回して9割近いというのはちょっと実感から遠い感じがします。

それもそのはず、育児休暇取得率は出産時に在籍している女性が、どれくらい休業を取ったか?という数字です。

出産前に退職した女性は計算されていません。

働きたかったのだけど、出産、子育てを前に退職してしまった女性たちは含まれていないのですね。

本当に努力をしなくてはいけないのは、仕事を続けることをあきらめざるえなかった女性たちが働きやすい環境を作ることだと思います。



「平成23年度雇用均等基本調査」の結果公表(速報)
~ ポジティブ・アクションに取り組む企業の割合は31.7%、
男性の育児休業取得者の割合は2.63%で、いずれも過去最高 ~


【企業調査 結果のポイント】
ポジティブ・アクションの進捗状況
「ポジティブ・アクション」に「取り組んでいる」企業の割合は31.7%。前回の平成22年度調査より3.6ポイント上昇し、過去最高となった。
「今後取り組む」企業の割合も15.1%(前回調査と比べ4.5ポイント上昇)で、過去最高となった。

【事業所調査 結果のポイント】
1 育児休業取得者割合
女性は、前回調査と比べ4.1ポイント上昇の87.8%。
男性は、同1.25ポイント上昇の2.63%で、過去最高。
2 短時間正社員制度の導入状況
フルタイム正社員より一週間の所定労働時間が短いか、所定労働日数が少ない正社員として勤務できる、「短時間正社員制度」※がある事業所の割合は20.5%で、前回調査より7.1ポイント上昇した。

詳しくは厚生労働省のホームページ


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